成年後見制度の様々な課題点への私たちの取組み
– 成年後見制度の様々な課題点への私たちの取組み
◆当社が提供するサービスの強み
当社では、高齢者の資産を保護する観点において、全方向での専門家の意見を集約できる、各会専門家集団とその仕組みを持っています。また、資産の中でも大きな価値をしめる不動産の管理についてもメインの事業として取り組んでいるノウハウと下地があります。
財産管理と契約行為の様々な局面において、相互アドバイス・相互チェックを基本に、不正や利益誘導の無い判断のもと、顧客の財産を守っていきます。
我々のサービスの強みは被後見人に対し、法人として複数の専門家が後見人対応をすることで
被後見人の財産を適切に管理出来ます。
これにより、不正防止と多業種専門家から複合かつ有機的に機能する提言の元で資産管理が行われるようになります。
実際に後見制度を利用していると日々、多岐に渡り様々な課題に直面します。
成年後見人は、被後見人の生活に起こるすべての判断を引き受けるといって過言ではありません。
・お金の問題だけでも、資産管理や日々の生活における入手金の管理、相続の問題
・家や不動産の問題は、家の維持（庭の維持、経年劣化への対応）家を離れた後の、売買や賃貸管理･･･
・健康や介護の問題は、身体の状態を考えた今度のプラン、入院や入所について選択やそれに伴う支出について
・専門家に相談しようと思っても、お金のことは税理士、また、法務的なことになると、弁護士/司法書士、
・家や不動産のことは不動産会社や家の管理（工務店、造園その他）
・健康のことは、社会福祉士やケアマネージャー、病院・・・
といったように、正しい判断を求めると、沢山の専門家に相談しながら、最適解を出していく必要があります。
しかし、実際に後見制度を利用すると、後見人は、それらのうちの一つの専門家で、専門外の知識有して居ないことが殆どです。結果、自分の専門外の判断については、安易な判断や、時には間違った判断をしてしまうことも見受けられます。現状の制度や報酬の中で後見人がすべてにおいてベストな回答を選び続けることはとても難しいことです。
また、後見人として個人が対応しているため、被後見人の財産について、後見人は「周りにバレなければ誰にも分からない」といった発想に至ることも少なくありません。
結果今日でも弁護士が対応する案件でも数千万円の横領や使い込みが多数発覚する事態となっています。
この様な現況をふまえて、複数の専門家から構成される我々の組織の特性を利用し、
法人として専門家チームで後見制度を実行していこうと考えました。
被後見人の老後の課題のすべてにおいて、必要な専門家達がそれぞれの得意分野から意見を出し合います。
また、シナジー効果として、相互の意見を傾聴し、意見を複合させたより良い回答を出せるように努力致します。
また、後見制度を利用すると、被後見人の健康状態によっては、その先十数年～数十年と関係が続くことも考えられますが、後見人も高齢な場合、健康状態の悪化や、死亡によって、再度後見人を（この時は法定後見となってしまうケースが殆どだと思われます）立てなければならなくなってしまいます。
法人はその性質上、個人のように健康上の理由で職務が停滞することもなく、その寿命に限度がないことも挙げられます。
以上の様な課題を解決させる意味でも、
『常にベストな決断』と『相互チェックの目で不正を防ぐ仕組み』という絶対の安心感で、
我々は後見制度をお引き受けしていきたいと思っています。
現在通例では、認知症の発症などに伴い後見制度の利用が必要になった時点で、裁判所へ情報が行き、裁判所より弁護士・司法書士・社会福祉士等へ（各士業へ直接か、各士業が構成される団体に依頼が行き、その中で専任される）依頼がいくケースが殆どで、法人による後見人制度の対応は認知度も高くはありません。
その様な背景の中、受動的では無く能動的に行動し、認知症の方と接する業務を行われている『各介護施設』『地域包括センター』『各医療機関』『自治体』『ケアマネージャー』『社会福祉士』『その他各士業の方々』に対し、当社の考え方、サービスを告知していき、情報収集～協業の体制を整えて行きます。
◆今後の活動について
『被後見人の財産保護を趣旨とした社会貢献』と『高齢者向けサービスを行う様々な方々とのネットワーク構築』を主旨とし、
当事業を周知させ推進していきたいと願っています。